・事故原因・被害範囲調査費用
300～400万円
・コンサルティング費用
10～100万円
・法律相談費用
30～100万円
・広告・宣伝活動費用
1万人にDM送付した場合は約130万円、地方紙に新聞広告を出稿した場合は約50万円
・コールセンター費用
3ヶ月の対応で700～1,000万円
・見舞金・見舞品購入費用
1万人へのプリペイドカード送付で650万円
・ネット炎上防止費用
対応内容によって大きく異なるが300～900万円のケースも
・ダークウェブ調査費用
調査内容によって大きく異なるが数百万円以上のケースも
・クレジット情報モニタリング費用
1ヶ月あたり100～500万円
・システム復旧費用
対応規模等によって大きく異なるが数百～数千万円のケースも
・再発防止費用
対応規模等によって大きく異なるが数百～数千万円のケースも
・超過人件費
対応規模等によって大きく異なるが多くの従業員等が対応に追われるケースも
中小企業で数千万円単位の被害も、JNSA「インシデント損害額調査レポート 第2版」公開
https://s.netsecurity.ne.jp/article/2024/02/19/50603.html
