日本国際問題研究所（東京）が２８、２９日の日程で米国や欧州、アジアの有識者らを都内に招いて開催する国際会議「第５回東京グローバル・ダイアログ」を前に、同研究所の佐々江賢一郎理事長（元駐米大使）が２５日までに、産経新聞の取材に応じた。佐々江氏は３年目に入ったロシアによるウクライナ侵略を巡り、武器供与に制約がある日本の現状に関し「武器輸出は紛争を終結するための手段として必要だと国民の理解を得ることが重要だ」と述べた。主な発言は次の通り。
ロシアによるウクライナ侵略は３年目に入った。先般、ウクライナ侵略を巡りロシアが米側に和平案を提示したことが報道された。だとすれば、それはロシアが、露軍が踏みとどまっている戦況をかんがみて、現状の占領地を固定化することが露側に有利だと判断しているからだろう。
米国内でウクライナ支援への意見が割れる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）諸国、日本にとって、ウクライナ支援は今が踏ん張りどころだ。ウクライナが軍事侵略を受け、領土を取られたままで決着が付いてしまうと、日本にとっても明日はわが身となる。開戦当初から長期化すれば厭戦気分が広まると予想されてきた。日本など各国の指導者は自国民に対し、ウクライナが敗北すれば自国民の生活、安全、国益に影響がおよぶと説明し、ウクライナ支援に対する理解を得るための努力が引き続き必要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2b36d01f664862dbd76e7cb7bf4078ff03a57fc
