発生から2カ月の能登半島地震。
石川県内で1次避難所や古里を離れて暮らす避難者は今も1万1千人超。

被災自治体は、被災者が支援金などを受ける際に必要な罹災（りさい）証明書の発行を急ぐ。
馳浩知事は3月中にも断水がおおむね解消できる見通しを示すが、大きな被害が復旧を妨げている。

■避難状況
県によると、2月29日午後2時現在、市町の1次避難所やホテル・旅館などの2次避難所には計1万1449人が避難。
この1カ月で3183人減ったとはいえ、県内外の親類宅など避難所以外にも27日現在で1万2120人いる。
親類宅などに7231人、車中泊はいまだに141人もいる。
現在、市町が求めている応急仮設住宅が7800戸なのに対し、着工戸数は3500戸にとどまる。
一方、2次避難者を対象とした今後の住まいの意向調査では半数が2次避難の継続を希望している。

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https://www.chunichi.co.jp/article/861326