日本は景気後退入り回避へ、ＧＤＰプラス転換予想相次ぐ－10～12月期
2023年10－12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。
エコノミストからは、10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。２月15日公表の速報値では前期比0.1％減、前期比年率0.4％減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1％減と、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費とともに３期連続のマイナスだった。
市場では日銀が３月か４月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の２四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は１日、「景気は緩やかに回復しており、先行きもその姿を続けるという見方に変化はない」と説明。11日発表のＧＤＰ改定値が増加に転じれば政策正常化のプラス材料となる。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは４日付のリポートで、法人企業統計の結果を受け、ＧＤＰ改定値では「持ち直しの動きが始まっていることが示唆されることになりそう」と指摘。実質ＧＤＰも２四半期連続のマイナス成長が回避され、「日銀の早期マイナス金利解除の判断には、後押しとなりそう」とした。
ＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資は前年同期比11.7％増と市場予想（1.5％増）を上回った。前期比では8.0％増加した。人手不足や海外景気の不透明感から、計画通り設備投資が進んでいないことが懸念されていたが、今回は進捗（しんちょく）が確認できる内容だった。
日銀が早ければ３月にもマイナス金利を解除するという市場の見方を後押している。金融政策見通しを反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の推移を見ると、19日の金融政策決定会合での解除確率は50％と、１日の31％から上昇した。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストらは同日付のリポートで、法人企業統計を踏まえたＧＤＰのプラス改定を受けて、「10－12月期の景気判断は明確に変化する」と指摘。改定値でも個人消費の低迷は変わらないものの、「人手不足を補完するための設備投資の拡大を確認できる点は、先行きの景気を考える上で明確なプラス材料だ」と述べた。
もっとも、改定値でのプラス転換を予想しながらも、エコノミストからは景気に対して慎重な声が聞かれる。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「内需は横ばいにとどまり、個人消費を中心に冴えない動きが続いているとの見方は変わらない」と指摘。現時点で「好循環」が実現しているとは言い難く、供給制約が需要を抑制することを通じて経済活動が停滞することで「インフレ下での低成長」という望ましくない構図になりつつある点に注意する必要があると語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-04/S9T64ZT0AFB400
