コロナ対策のお金が花火に消えた？ 交付金の使い道、朝日新聞が分析
新型コロナウイルス対策の地方自治体向けの財源として、国が2020年に創設した「地方創生臨時交付金」の事業計画を朝日新聞が調べたところ、使い道が疑問視されかねない事例が多く見つかった。「密」を避けるためのキャンプ関連の事業は、少なくとも326件、サイクリング関連の計画は271件、花火関連のイベントは159件あった。コロナ対策とは言いがたいモニュメント作製などもあった。
いわゆる「コロナ交付金」は、全国に感染が広がり始めた20年4月につくられ、3年間で計18・3兆円の予算が計上された。地域の実情に応じて原則自由に使える。自治体が国に提出した事業計画を分析すると、アウトドア関連の事業が目立つ。
具体的には、キャンプ場のWiFi整備（北海道浦幌町、熊本県美里町など）や、トイレの洋式化（愛媛県西予市、山口県長門市など）、レンタル用自転車の購入費（長野県原村、大分県国東市など）といった事業に使うとしている。
コロナ禍でも開かれた代表的なイベントに、花火があるが、それにも多くの交付金が充てられた。人影が消えた目抜き通りのイルミネーションや、建物などのライトアップに関する計画も129件みつかった。自治体が掲げた事業の目的は、「花火でコロナの終息を願う」「自粛生活を強いられた市民に元気を与える」といったものだった。
コロナ感染症の発生直後は、都道府県の要請で時短営業に応じた飲食店への協力金の支給など緊急対応が多く、8・6兆円の枠が確保された。
一方、コロナ対策と銘打てば、キャンプや花火のように幅広い事業に使える「地方単独事業分」も手当てされた。初年度は3・7兆円、翌21年度は1兆円に減った。途中から交付金の目的に「物価高対策」も加わった。（小宮山亮磨、米谷陽一）
【調査手法】内閣府がホームページで公開している自治体ごとの事業計画すべてを対象に、統計分析ソフトを用いて検証した。具体的には「キャンプ」や「花火」といったキーワードが入っている事業を抽出し、計画の内容を記者が確認した。2023年10月までに提出された計画を単純に集計すると、約23万件の事業があった。
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