減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し
全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。
経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済の推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。
今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。
街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。
一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5c8331ae9e318dd1cf648c6ff762b0352e86c2d
