J1札幌が本拠地とする札幌ドームの窮地が注目を集めている。
札幌市の第三セクターである株式会社札幌ドームは、命名権(ネーミングライツ)のスポンサーを公募していた期限の2月29日までに応募がなかったとして、募集期間を無期限延長することを発表した。
札幌ドームを巡っては、収入の柱だったプロ野球の日本ハムが本拠地をエスコンフィールド北海道(北広島市)に移転したため、収入が激減。そうした中で命名権に活路を見いだそうと1月からスポンサーの公募を開始したが、希望条件の年額2億5000万円以上が相場とかけ離れているとの指摘もあり、応募なしというまさかの事態に陥った。
まさに八方ふさがりの札幌ドームだが、SNS上では札幌市もさることながら同市民の責任を問う声も上がっている。「道民ではない者の疑問だが、何で札幌市民は、この札幌ドームの天下り問題や、五輪招致という市民の反対多数の政策を推し進めていた秋元市長を大差で再選させたの?」と札幌ドームの問題が注目されていながら昨年4月の札幌市長選挙で現職の秋元克広市長を支持したことを疑問視する声が。
また「所謂武家商法で経営破綻まっしぐらか。それとも北海道保守政界の御友達企業に安価で売却か。そのツケは札幌市民が負うのか」「札幌ドームもう終わりだと思います 民間なら民事再生も遠くない 札幌市民の税金投入だから、市ものんびりしてるよなー」と負債は結局、市民が背負うことになると指摘する意見も出ている。
そうした状況のため「札幌市民だけど、札幌ドームのオワコンぶりは痛々しいだけなら話のネタなんだが。赤字垂れ流しで公金注入で存続されるぐらいなら、公金使っていいのでさっさと解体してほしい」と市民からは怒りの声も出ている。
札幌ドームの行く末はいかに――。