TeslaのCEOであるElon Musk氏は先週、人工知能（AI）スタートアップが非営利組織ではなく営利企業になったことで設立契約に違反したとして、OpenAIを提訴した。OpenAIは現在、Musk氏の訴訟に対し、Musk氏は一時、会社の「絶対的支配権」もしくはTeslaとの合併を望んでいたと反論している。
OpenAIの共同設立者であるGreg Brockman氏、Ilya Sutskever氏、John Schulman氏、Sam Altman氏、Wojciech Zaremba氏らが執筆した声明によると、AI企業はMusk氏の主張をすべて退けるつもりだという。OpenAIは、Musk氏自身が初期の営利計画を支援したと述べている。投稿にはこうある：
2017年後半、我々とElonは、ミッションの次のステップは営利団体を設立することだと決めた。Elonは株式の過半数を保有し、取締役会の主導権を握り、CEOになることを望んでいた。こうした話し合いの最中、彼は資金提供を保留した。Reid Hoffmanはそのギャップを埋め、給与と運営を賄った。
Musk氏はOpenAIの初期役員会のメンバーの一人で、同社の資金確保に貢献した。彼は2018年、OpenAIへの関与とTeslaでの自動運転AI技術に関する仕事の間に起こりうる利益相反を防ぐため、同社の取締役を退いた。
ブログ記事はこう付け加えている：
私たちはElonの営利目的の条件に合意することができませんでした。なぜなら、いかなる個人もOpenAIの絶対的な支配権を持つことは使命に反すると考えたからです。そして、代わりに彼はOpenAIをTeslaに統合することを提案した。2018年2月上旬、ElonはOpenAIが「Teslaにキャッシュカウとしてくっつく」べきだと示唆するメールを私たちに転送し、「まさにその通りだ……TeslaはGoogleに対抗できる唯一の道だ。それでも、Googleに対抗できる可能性は低い。ただ、ゼロではない」と、コメントした。
OpenAIはまた、Musk氏がオープンソース化しないという決断をOKしたと主張している。「Elonは、このミッションがAGIのオープンソース化を意味するものではないことを理解していた」と、声明では述べられている。
その主張を裏付けるように、同社は2016年1月、共同設立者であるIlya Sutskeverが「AIの構築に近づくにつれ、オープンでなくなることが理にかなってくる」と述べた電子メールの会話を公開している。「OpenAIのOpenとは、AIが構築された後は誰もがその恩恵にあずかるべきだが、サイエンスを共有しなくても全く構わないという意味です。これに対しElonは『そうだ』と答えている」。
ある報道では、OpenAIは現従業員向けの社内メモでもElon Musk氏の訴えを退けたと主張している。そのメールには、Musk氏の訴えは、彼が今日会社に関わっていないことを後悔していることに起因していると書かれていた。
https://texal.jp/openai-says-litigious-musk-demanded-control-of-company-or-merger-with-tesla/
