失業手当を不正に受給したとして、神奈川、広島両県警の合同捜査本部は6日、詐欺の疑いで、IT関連会社「ITZ」社長で韓国籍の男（53）＝広島市南区＝と、同社元従業員の男（42）＝同県福山市＝の両容疑者を逮捕した。
同捜査本部は、同社が海外在住の北朝鮮籍のIT技術者に業務を発注し、報酬の一部が北朝鮮に送られた可能性を視野に全容解明を進めていく。
逮捕容疑は、共謀して2020年12月～21年8月、元従業員の男が失業しているように装って、福山公共職業安定所に虚偽の申告書を提出し、9回にわたり計148万5154円をだまし取った、としている。神奈川県警は捜査に支障があるとして、両容疑者の認否を明らかにしていない。
県警外事1課によると、主犯格の社長の男が元従業員の男に不正受給を持ちかけたとみられる。だましとった給付金がそのまま北朝鮮に流れた可能性は低いが、北朝鮮籍のIT技術者に業務を委託していた可能性があるとみて調べている。
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