岸田文雄首相は6日、自民党の派閥の政治資金問題に関し、政治資金パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に納税を促さない考えを明かした。「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と明言した。

参院予算委員会で国民民主党の舟山康江氏に答弁した。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。

関係議員がいつまでに説明責任を果たすべきかの期限も明言しなかった。「いま（政治資金収支報告書の）修正作業などが進んでいる。その状況を見たうえでないといつまでと申し上げることはできない」と発言した。

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