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〝ＥＶの逆風〟加速 自動車大手「ビッグ３」が計画急減速、普及策の「補助金頼み」に行き詰まり アップルも新規参入断念
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3/7(木) 17:00配信
電気自動車（ＥＶ）市場が大きな曲がり角に差し掛かっている。ドイツのメルセデス・ベンツや米「ビッグ３」の一角など大手メーカーがＥＶ計画を急減速させ、米ＩＴ大手アップルはＥＶへの新規参入を取りやめた。「脱炭素」の名の下に、「ＥＶに乗り遅れるな」とばかりに正当化されてきたＥＶシフトだが、利便性や割高な価格といった問題が残ったままだ。米大統領選で共和党候補に指名確実なドナルド・トランプ前大統領（７７）はＥＶ奨励策に批判的なことで知られ、〝補助金頼み〟の普及策が行き詰まる恐れもある。
■大手が続々戦略変更
メルセデス・ベンツが２０２１年に発表した「完全ＥＶ化」の計画は、「２５年までにＥＶのシェアを最大５０％にする」と想定し、「実質的に２０年代の終わりまでにＥＶに切り替わる」と示した。
だが、同社は２月２２日の決算発表で、ＥＶについて「２０年代後半には全体の売り上げの最大５０％に達する」と当初見通しから鈍化させた。
３５年までの「完全ＥＶ化」を掲げる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、「顧客を失う」として、ハイブリッド（ＨＶ）車を導入するよう有力販売店に迫られていると米ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）が報じた。
同社のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイター通信に「ＥＶの成長ペースが鈍化しているのは事実であり、それによってある程度の不確実性が生じている。当社は需要に見合った生産を行う」と述べた。
■専門家「冷静に議論する契機に」
米フォード・モーターが発表した１月のＥＶ販売は前年同月比１０・９％減だった。黒字を支えたのは、同４２・７％増だったＨＶ車の貢献があった。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「大手も当初から市況を見ながらの計画だったはずで、予想されていたことだ。ただ、日本では『完全ＥＶ化』という点だけが注目され、『日本が遅れている』との論調が生まれたという経緯もある」と解説する。
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで知られるアップルのＥＶ開発断念も大きく報じられた。幹部が２月２７日、開発担当者らに計画中止を伝えた。
