物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が22か月連続で減少したことが分かりました。「リーマンショック」などを背景に最も長く連続で減少したときに次ぐ長さとなっています。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年1月の現金給与の総額は28万2270円でした。
前の年の同じ月から2.0パーセント増え、25か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて0.6パーセント減り、22か月連続の減少となりました。
統計が比較できる1991年以降、最も長く連続で減少したのは、「リーマンショック」などを背景に景気が悪化した2007年9月からの23か月で、今回はそれに次ぐ過去2番目の長さとなっています。
厚労省は「物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-2857773/
