>>458
https://energy-democracy.jp/4840
原発は気候変動対策としては、高すぎて、少なすぎて、遅すぎて、危険すぎて、不確実すぎるというのが多くの専門家の評価であり、限られた資金を原発に投資するというのは、実質的に気候変動対策を遅らせることになる。すなわち、合理性という意味で明らかに間違った選択だと言える。

それでも選択しようとしている国には別の目的がある。それらは、（1）大手電力会社の経営資産である原発や火力発電などの大規模発電所の維持、（2）1〜2兆円が必要とされる建設時に発生する利権、（3）原発推進による核兵器転用技術ポテンシャル維持、核兵器産業保護、原子力潜水艦の開発、などだ。

3番目に関しては米国、フランス、英国などの核保有国では「常識」であり、例えば2020年12月8日に、マクロン仏大統領は仏東部にある原子炉メーカー・フラマトムの工場での「原子力の未来」と題したスピーチで、「原発なくして核兵器産業なし、核兵器産業なくして原発なし 」と話している。