セキュリティーに関する危機意識向上へ 岐阜県警が産学官の連携会議 ｜ ぎふチャン
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企業や医療機関でサイバー犯罪が相次ぐ中、岐阜県警は１２日、県内事業者のセキュリティーに関する危機意識を高めようと、産学官の連携会議を開きました。
これは県警が、サイバーセキュリティー月間に合わせて、県商工会議所連合会、県商工会連合会などの団体や県内事業者を対象に実施しました。
県内の約３０団体４０人が参加したオンライン会議では、「県内の中小企業もターゲットになっている」、「ひとごとと思いがちだが、危機感を強めなくてはいけない」などといった意見が交わされました。
その後、県警のサイバー犯罪対策アドバイザーで中部学院大学教授の中川雅人さんを講師に、サイバー攻撃の脅威を学ぶセミナーが開かれました。
中川さんは、ランサムウェアによる被害やサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が相次いでいるとして、業務停止につながる可能性もあると指摘。そのリスクの低減を経営者は考慮しなくてはいけないと訴えました。
