ことしの春闘は13日が集中回答日です。経済の好循環に向けて持続的な賃上げを実現できるかが焦点となるなか、自動車や電機、鉄鋼などの大手では満額を含む高い水準の回答が相次いでいて、中には労働組合の要求額を上回る回答もあります。
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されています。
大手自動車メーカーでは、トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。
満額回答は4年連続です。
日産自動車は、組合の要求どおり、1人あたり平均で月額1万8000円の賃上げで満額回答しました。
いまの賃金体系が導入された2005年以降で最も高い水準です。
電機メーカーでは、日立製作所、三菱電機、NEC、富士通がベースアップ相当分として月額1万3000円の賃上げで満額回答しました。
いずれも1998年以降で最も高い水準だということです。
大手機械メーカーでは、三菱重工業、川崎重工業、IHIがいずれもベースアップに相当する月額1万8000円の賃上げでそれぞれ満額回答しました。
鉄鋼大手では、日本製鉄が労働組合の要求を上回り、ベースアップ相当分として月額3万5000円の賃上げを行うと回答しました。
JFEスチール、神戸製鋼所は月額3万円の賃上げ要求に満額で回答しました。
このほか、大手企業の間ではきょうを待たずに高い賃上げ水準で決着する動きも相次いでいます。
ことしの春闘は、長年続くデフレ脱却に向け30年ぶりの高い水準の賃上げとなった去年に続き、持続的な賃上げを実現させられるかが焦点となっていて、
その流れを中小企業や非正規雇用で働く人にまで波及させることができるかどうかも注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388871000.html
