経団連や経済同友会など経済団体の代表者らは国際女性デーの8日、議員会館や各省を訪れ、
岸田文雄首相らに宛てた選択的夫婦別姓制度の導入を求める要望書を手渡した。
結婚後に夫婦が必ず同姓になることを法律で定めているのは世界で日本だけで、改姓は女性が約95％を占める。
職場では旧姓を使うケースが一般化しているが、海外の出入国手続きでトラブルも生じている。
また、研究者の改姓前の実績が正当に評価されないこともあり、経済界からは選択的夫婦別姓を認める民法改正を求める声が強まっている。
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/020/339000c
