日産に下請法違反で勧告　過去最高、３０億円減額―ゴーン以前から強要・公取委

日産自動車（横浜市）が乗用車部品製造の下請け業者３６社に支払う納入代金を不当に引き下げたとして、公正取引委員会は７日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを勧告したと発表した。引き下げは計約３０億円に上り、同法に基づく勧告で違反認定された金額としては過去最高。日産は公取委の調査を受けた後に、減額相当分を下請け業者に支払った。

日産に下請法違反で勧告へ　減額強要３０億円―収益向上目的か・公取委

　発表によると、日産は２０２１年１月～２３年４月、タイヤホイールやエンジン内部部品などの製造に関わる下請け業者に対し、発注時に伝えた金額より数％減らした代金を払っていた。コスト削減目的で調達担当部門が行っていたといい、同期間中に減額されたのは総額約３０億２０００万円。業者側は力関係として弱い立場で、拒否することが難しかったとみられる。

　減額の強要は、コストカットを進めたカルロス・ゴーン被告＝国外逃亡中＝が社長に就任した００年以前から行われていた。公取委の調査に対し、日産側は下請法違反の認識はなかったと説明しているという。

　勧告を受け、日産は「多大なご迷惑をおかけし、改めて深くおわびする」などとするコメントを出した。

　下請法は、納入代金の決定後の減額について、下請け業者による不良品の製造など正当な理由がない限り、認めていない。同法に基づくこれまでの勧告で、違反認定された減額分などの最高額は１２年９月に公表された日本生活協同組合連合会の約２５億７０００万円だった。

　自動車メーカー大手では、マツダ（広島県府中町）も２１年３月、下請け業者に手数料名目で計約５１００万円を支払わせていたとして、下請法違反で勧告されるなど類似の問題が発生。公取委は自動車製造業で同法違反が確認されれば厳正に対処するとしている。
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