2011年の東日本大震災以降、消費するだけの生活に疑問と不安を抱いた若者の間で「田園回帰」がはじまったことと、第二次安倍政権が打ち出した地方創生により、各自治体は移住者誘致に積極的に取り組むようになった。

　移住PRと観光PRは似て非なるものであり、良い面だけでなく、悪い面も伝えないといけないのだが、移住PRのノウハウがない自治体は、観光さながらのPRを行った。

　移住者は客ではない。まちの住民となるのだ。しかし、受け入れ側がそんな調子だから、移住をあたかも観光のように錯覚する移住希望者が増えてしまう。

　役場窓口の担当者に対して「移住したらどういった優遇をしてくれるの？」や「あなたたち、移住してほしいんでしょ？」といった、お客様目線の移住希望者は珍しくない。

　百歩譲って、担当者相手だけならまだしも、地域住民に対しても同様の接し方をする。地域に新しい仲間が増えたと思っていたら、お客様扱いしろと要望してくる。

　このような「サービス依存症」の人に移住されれば、地域住民は困惑してしまう。関わりたくないと思うのも無理はない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/902ef583bd18d5410bb930fa2d0edbb13214b2ec