https://news.yahoo.co.jp/articles/beec4cec2b207a7414d99d0250c3c07c41f6ab8c?page=1
「バブルのときとは異なり、今の株価は割高ではない」と言われているが、バブルのときよりも今のほうが、日本経済の状態はよいということなのだろうか。
とてもそうは思えない。
そこで、僕のインスタグラムで聞いてみた。
「日経平均株価史上最高値更新らしいですが、景気がよくなっている実感ありますか？」
実感ある182票(7％)
実感ない2454票(93％)
圧倒的に実感がない人が多い。
もしかすると、金融機関で働いている人は認識が違うのかとも思い、アンケート時に金融機関勤務かどうかも聞いていた。金融機関勤務の人に限ると、以下のような結果になった。
実感ある(金融機関勤務)62票(12％)
実感ない(金融機関勤務)441票(88％)
日経平均株価というのは、日本経済新聞社が算出・公表している株価指数である。『日経新聞』にとっては、日経平均株価は景気の指標であってほしいと考えるから、「日経平均が上がっているが、実体経済は悪くなっています」という記事は書きにくいだろう。おのずと実体経済がよくなっているという記事に偏ってもおかしくない。
市場関係者たちは、そういう記事を目にする。さらに、周りにいる客も、自分の保有している株価が上昇して個人資産が増えていれば、景気のいい話をするだろう。市場関係者たちが、景気についての取材を受ければ、疑いなく「景気は確実にいいですよ」と答えるようになる。
まさにエコーチェンバーである。
そして、政府も実体経済をよくすることよりも日経平均株価を上げさえすればいいと考える。メディアは、株価が上がっていれば景気はよいとの記事を平気で書くからだ。
