「同性愛売春取締の法整備急務」、ホーチミン市当局が法改正提案 [法律] - VIETJOベトナムニュース
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ホーチミン市労働傷病兵社会局は、現行の売春防止法令について、法令を改正するか、法令に置き換わる売春防止法を策定することを提案した。この中で、男性同性愛者による売春を含む同性愛売春を定義・規定し、同性愛売春の仲介や売春場所の提供といった犯罪行為を刑事処分する根拠としたい考え。
同局は、エイズ(AIDS)・麻薬・売春の防止に関する2023年度報告書の中で、同性愛売春に関する法整備が欠落していることで、売春防止活動が難航していると指摘した。
同市では近年、男性同性愛者や性転換者による売春行為が横行している。男性同性愛者や性転換者のセックスワーカーに関する公式統計はないが、2023年には、同市のHIV/AIDS予防プログラム担当者らが、感染リスクの高い5万2000人余りにサービスを提供し、この中には男性同性愛者が半数近くに迫る約2万4000人も含まれていた。
男性同性愛者などによる売春は、マッサージサービスなどの形式で行われており、市内の人気のない道路には「ゲイラブマーケット」などが誕生している。市当局はこれまで摘発を繰り返してきたものの、同性愛者による売春行為が現行法で「売春」として扱われていないため、行政処分を科すことが難しく、刑事処分も適用できないのが現状だという。
