横浜商科大（横浜市）は7日、昨年10月に行われた総合型選抜試験をめぐり、インターネットによる合否照会システムで不合格者2人に誤って合格の通知をしていたとして、文部科学省に報告した。この2人については「合格者に続く2人で、間に他の受験者はいなかった」として、学長判断で合格としたという。
同大によると、入試広報課で合否の入力を担当した職員が不合格の2人を誤って「合格」とした。確認作業も1人で行ったため誤りに気付かず、11月1日のネット上の合否照会でそのまま受験者に通知した。数日後に必要書類の未着に関する問い合わせがあり、発送状況などを確認するなかで誤りに気付いたという。
また同大は合格通知ミスがあったことを文科省に報告せず、教授会にも知らせていなかった。そのため2月末に教授会が教授と職員らによる調査委員会の立ち上げを決定し、経緯などを調べているという。
同大の貫洞玲子事務局長は取材に「本来2人で行うべき合否入力のダブルチェックができておらず誤りに気付けなかった。山積した業務に追われ、文科省や教授会にただちに連絡すべきだとの認識が欠落し、報告が遅れてしまった」と話した。教授会による調査委員会の報告を待ち第三者委員会を立ち上げる方針で「再発防止に向けガバナンス体制の再構築を行い、信頼回復を図りたい」としている。（西本ゆか）
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