日本維新の会が誘致を進めた2025年大阪・関西万博の開催について、時期や手法の見直しを求める意見書案が18日の川崎市議会本会議に提出され、維新会派の三浦恵美議員が賛成した。三浦氏は「現在の手法よりも分散開催や延期の方が、能登半島地震被災地の復興に影響を与えず、万博の成功に導けると考えた」と賛成の理由を説明。万博開催に厳しい目が注がれる中、党や市議会会派の方針に所属議員が造反した形で、三浦氏は本会議後の取材に離党・離団する意思を示した。
この日の市議会では、市が今月改定した「市多文化共生社会推進指針」にある「（外国人市民の）地方参政権の実現については、他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討します」という記述の修正を求め、無所属の5人が提出した決議案も出されたが、三浦氏はこの決議案にも会派の決定に従わず賛成。「会派で賛成すると決まった後、松川正二郎県議や金村龍那衆院議員の意見で自民と歩調を合わせ、会派として退席することになった。政治家として、外部の圧力に影響を受けるような覚悟のない決断はあり得ない」と述べた。
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