金融所得課税の強化、慎重に検討する必要ある＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は２１日の参院財政金融委員会で、金融所得課税の強化について「税負担の増加が経済や株価に及ぼし得る影響なども勘案しつつ、慎重に検討する必要があるのではないか」と述べた。柴慎一委員（立憲）の質問に答えた。
岸田政権の取り組みとして、家計による投資が企業の成長投資につながり、企業価値向上の恩恵が資産所得の形で家計に還元されさらなる投資と消費につながる好循環を実現し、経済成長や国民の資産所得増加につなげることを目指していると説明。「富裕層のみならず、幅広い層が恩恵を受けられるようにすることを目指している」と語った。
鈴木財務相は、格差の固定化防止に向けては所得税の最高税率引き上げ、相続税の基礎控除引き下げなどの見直しを行ってきたほか、合計所得が３０億円超の超富裕層に追加的負担を求めるなど「税制の再分配機能の強化を図ってきた」と説明した。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3Y4SCWLEYJPCDO5WA2ZSYNIZVE-2024-03-21/
