◇都内で「祭り」
東電ＨＤは処理水放出を控えた２０２３年８月２３日、福島復興本社ふくしま流通促進室にＡＬＰＳ処理水影響対策チームを設置。情報発信、流通促進、賠償に一元的に対応できる体制を整えた。
ふくしま流通促進室の山田真一室長は当時副室長を務めており、「ＡＬＰＳ処理水放出のタイミングでどういうふうに世の中の事業者や消費者が反応するか、私を含めて全くの手探り状態で、緊張感をもってやっていた」と当時の状況を説明する。
幸い、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う買い控えなどは、現時点で顕在化していない。問題となっているのは、中国政府が政治的な思惑で仕掛けたとされる禁輸措置だ。
東電ＨＤはこれを受け、２３年９月に国産ホタテをメインに据えた社内販売会を開催。１０月にはＪＲ御徒町駅前で一般向けの「ホタテ祭り」も開催した。
ふくしま流通促進室の山崎正宏次長・広域流通促進担当は、ホタテ対応で中心的な役割を担った一人だ。
山崎次長は２２年７月に今の担当に就き、北海道や青森県、宮城県などで対応してきた。「もともと水産品の流通促進が対象で、ホタテも想定の範囲内だった。だが、中国に輸出されていた１０万トンが行き場を失うとさすがに影響は大きい。販売促進に取り組まないといけないとの思いを強くした」と振り返る。
苦労したのは、日本で出回っているホタテと中国に輸出されるホタテの違いだ。中国に輸出されていたのは、ほとんどが殻が付いた「両貝」の冷凍品。一方、日本国内は貝柱のみに加工した「玉冷」やボイルしたものが主流で、そのままでは流通させられない。
そのため、両貝の状態で扱ってもらえるよう小売店や飲食店に頼み込むとともに、玉冷に加工ができないか水産加工会社に相談をして回ったという。加工をするには工場を一つ新設する必要もあり、山崎次長は「なかなか簡単ではない」と苦しい胸の内を明かす。
◇理由どうあれ
そもそも中国政府の禁輸に科学的・合理的な根拠はない。だが、山崎次長は「理由が何であれ、解消していかないといけない」と力を込める。禁輸措置の解除は見通せないが、「一過性のものにしてはいけない。生産者と水産加工会社、小売りをマッチングでつなげるようお手伝いをしていきたい」と語る。
ホタテの流通促進に向けた取り組みは拡大している。８日に東電グループ関係者向けＥＣ（電子商取引）サイト「発見！ うまいもの隊」を開設し、ホタテなどの販売を開始。今後は西日本でのフェア開催などにも力を入れていく。
ホタテに関心が集まる一方、山田室長は「福島県に向けた取り組みが薄まっていると受け止められないように意識していきたい」とも話す。
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