男女の賃金格差是正で婚姻率低下も　古い結婚観根強く

男女の賃金格差是正は待ったなしだ。しかし実は、それが逆に婚姻率の低下や、ひいては少子化の加速を招きかねない「不都合な真実」がある。
東京大学大学院の赤川教授は「賃上げは、男性にとっては婚姻率が上がる恩恵があるかもしれないが、女性の婚姻率上昇には効果があまり見込めない」と話す。なぜか。

実は女性の所得が高いほど、婚姻率は下がる傾向にあるからだ。
総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」を分析すると、女性は年間所得が上がるにつれて、配偶者がいる割合が低くなる傾向がある。

年収が上がると配偶者がいる割合が高まる男性とは逆の傾向だ。
なぜ未婚女性の方が所得が高い傾向にあるのか。
未婚女性は自分で生計を立てなければならないことが多く、所得は高くなる傾向がある。
既婚女性は、結婚や出産を機に非正規雇用になったりする人も多い。

だが、こうした事情を差し引いたとしても、所得の高い女性に未婚者が多い理由がある。
それは、多くの女性は自分よりも学歴や収入がある男性と結婚する、いわゆる「上方婚」を望んできたからだ。
女性がキャリアを持てず、収入が少なかった頃には、結婚の「経済的メリット」があった。しかし、女性活躍が進むと、金銭的な魅力は減る。
男女の賃金格差が縮まる中で上方婚を求め続けると、収入が低い男性は見向きもされなくなる。

結婚への意識を変え、上方婚と逆の「下方婚」を増やすことが、婚姻率を上げるカギと言える。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2619O0W4A120C2000000/