内閣府審議会提出資料に中国企業ロゴの透かし 浮上する大林ミカ氏と国家電網の接点
3/25(月) 11:51配信
The News Lens Japan
さまざまな機械化設備が設置された「懐柔科学城」送変電プロジェクトの現場＝2024年3月、北京・懐柔区(中国国家電網オフィシャルサイトより)
内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF=作業部会）」が揺れている。メンバーの大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）の提出資料の中に中国企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
審議会の事務方である内閣府規制改革推進室は「中国当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまったとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います」とX（旧ツイッター）で釈明した。
だが、この釈明は極めて怪しい。
大林ミカ氏（自然エネルギー財団HPより）
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）なる組織が中国・北京にある。再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。トップ（主席）は劉振亜氏。副会長は、何と孫正義・自然エネルギー財団の会長兼設立者だ。ウォールストリートジャーナルによれば、劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めているようだ。国家電網こそ、さきの「ロゴの透かし」の企業だ。
劉氏は中国共産党中央委員を務め、中国では「高圧電流の父」とまで言われる高名な人物なのだそうだ。それだけではない。先の全世界インターネット発展協力組織のホームページ（HP）には理事単位（協力企業）として、ファーウェイ、バーミンガム大学、山東大学などと並んで「日本可再生能源協会」とあるのだ。ここをクリックすると「自然エネルギー財団」のHPに繋がる。
つまり自然エネルギー財団は中国共産党の直轄企業の協力団体であるわけだ。先のグローバル機構の会長が中国共産党中央委員、副会長が孫正義氏とあれば、国家電網が作った資料を自然エネルギー財団事業局長の大林氏が流用するのも全く不思議なことではない。
先の内閣府のTFの責任者は河野太郎規制改革担当相である。河野氏は「チェック態勢の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し、同じことが起きないように徹底します」とX（旧ツイッター）に投稿したが、ことは単なるチェック態勢の不備にとどまらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf86497d87d5918b2e9b5fe74c132c299b15d8a3
https://i.imgur.com/o1K1SR5.jpeg
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