被災者支援に女性のニーズが反映されにくい一因として、国は、支援者側に女性が少ないことを挙げる。
災害対応の部署に女性職員が1人も配置されていない自治体は全体の6割を占め、都道府県別の自治体数で見ると、
長野県は83・1％（77市町村のうち64市町村）でワースト1位だ。

県内には能登半島地震被災地への女性職員の派遣を見送った自治体もある。
背景には、発災直後はトイレや更衣室が限られる実情があるほか、女性職員への「配慮」もあるという。
1月28日以降、避難所運営や罹災(りさい)証明発行業務などの支援のため、石川県の輪島市や羽咋市に職員6人を派遣した下伊那郡阿南町は女性職員を人選から外した。
町危機管理防災係は「派遣を決めた当初は業務の過酷さや寝泊まりの環境が分からず、男女同室で寝る可能性もあったため」と説明する。

被災地支援のため1月中旬に派遣された同郡下條村の職員塩沢歩乃佳(ほのか)さん（30）は、80人ほどが身を寄せる輪島市の避難所で女性の避難者に「やっと女性が来てくれた」と言われた。

　プライベートの確保が難しい狭い避難所には専門学校生ら若い女性たちも避難。支援のため立ち入る職員が女性だと「やっぱり安心するだろう」と実感したという。
ただ、自分たちが寝泊まりするスペースには個人用テントがあったものの、避難所は深夜でも出入りする人がおり、1人で待機する業務には「不安を感じた」と明かした。


「生理用品、壇上に並べられては…」女性への配慮に欠けた能登の避難所、防災士が支援通し得た気付き
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc61aabc757d75ee36b9bc2826698a156426dbb4