https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-22/2024032205_01_0.html
米国の富裕層でつくる団体「愛国的な百万長者」のエリカ・ペイン創設者は１８日、ニューヨークの国連本部で開かれた
経済社会理事会の会合で発言し、「自由と民主主義、地球と人類を守る唯一の方法は極端な富に課税することだ」と述べて、各国政府に富裕層への課税を求めました。
税問題での国際協力をテーマにした特別会合で発言しました。
ペイン氏は、▽２０２０年以降、５人のビリオネア(資産１０億ドル以上の大富豪)が富を倍増させた一方で５０億人の貧困層はますます貧しくなった
▽過去１０年余りで最も豊かな１％が世界で新たにつくり出されたすべての富の半分を獲得した―ことなどを指摘しました。
その上で「これは富裕層がほかの人と比べて倍の才能を持っているからではない。システムがそのように設計されているからだ」と批判しました。
格差が広がるなかで世界各地で極右が台頭しているとし、「富の集中と不平等という双子の危機に対処しなければ、次の１０年には民主主義、正義、
基本的な人間の自由が丸ごと破壊され、最終的には死んでしまう」と警鐘を鳴らしました。
ペイン氏は「慈悲深いビリオネアや公共心のある富豪はいない。富裕層にどう課税するか考えるべきだ」と強調。「極端な富への課税は富裕層自身の利益にもなる」と指摘しました。
愛国的な百万長者は共和党のブッシュ（息子）政権が導入した富裕層減税の延長中止を求めて一部の富裕層が２０１０年、当時のオバマ大統領に書簡を送ったことを機に発足しました。
