https://news.livedoor.com/article/detail/26112292/
　政府は26日午前の国家安全保障会議（NSC）で、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁した。

　「殺傷能力のある武器の最たるもの」（自民議員）と位置づけられる戦闘機の輸出解禁は、武器輸出を厳しく制限してきた日本の安全保障政策の大きな転換となる
　次期戦闘機は日本にとってF2戦闘機の後継にあたり、2035年の配備を目指す。政府は指針改定で、輸出解禁対象を次期戦闘機に限定し、共同開発品全般とすることは見送った。輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国など、輸出した武器を侵略に使わないなどとする国際約束を日本と結んだ国に限る。紛争の助長を避けるため「現に戦闘が行われていると判断される国」は輸出先から除外した。

　政府は指針改定に先立ち、なぜ次期戦闘機を輸出する必要があるのかという政府方針を閣議決定した。同時に、この閣議決定において、今後次期戦闘機を輸出する場合、現状の運用手続きであるNSC決定のみならず、個別の案件ごとに閣議決定することも定めた。（田嶋慶彦）
https://news.livedoor.com/article/detail/26112292/