政府は電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分までで終了する方向で調整に入ったことが明らかになった。
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政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3.5円、企業向けで、1.8円、ガス料金については1立方メートルあたり15円を補助してきた。
この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、一旦終了する方向で調整している。ただし、今後の価格の動向次第では、再び負担軽減措置を行う可能性もあるとしている。
一方、4月末が期限となっているガソリンや灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、5月以降も縮小せずに継続する方向で調整している。
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