公的ドメイン「流出」続出、オークションで高値取引…政府が適正管理呼びかけ
政府や地方自治体が期間限定で開設したサイトで使われたドメイン（インターネット上の住所）は信頼性が高く、サイト閉鎖後はオークションサイトなどを通じて高値で取引されている。ただ、こうした「公的ドメイン」は悪用の危険性が高いことから、内閣府や総務省は、ドメインの適正管理を各省庁や自治体に呼びかけている。
・子育て支援サイトが出会い系サイトに
インターネットで「ｏｄａｔｅ‐ｃｉｔｙ．ｊｐ」の文字列が含まれたドメインを検索すると、出会い系サイトが表示される――。
２０２０年１１月、秋田県大館市にそんな情報が寄せられた。市が調べたところ、同年３月に市のサイト更新に伴って廃止された子育て支援サイトで使っていたドメインが、出会い系サイトに転用されていた。「ｏｄａｔｅ‐ｃｉｔｙ」の文字列が含まれるが、このドメインは市が取得した民間ドメインで、管理を任せていた委託業者が流出させたとみられる。
「子育て支援」や「若者定住促進」など、自治体が期間限定のサイトを開設する際に、民間ドメインを取得するケースは少なくない。民間ドメインは短期間で取得でき、サイトの構築や管理を行う業者にとっても運用が楽であることなどが理由だ。
サイトが閉鎖され、不要になったドメインは、オークションサイトなどを通じて希望者が購入できる。行政が使用したドメインは、検索エンジンで上位に表示される傾向がある。また、多くの人がブラウザー（閲覧ソフト）でブックマークしており、そのドメインを使って新たにサイトを作った場合、多くの閲覧を期待できる。このため、行政が使用したドメインは人気が高く、オークションサイトで高値で取引される。
ただ、悪意のある第三者がこうしたドメインを入手し、元のサイトに似せて個人情報を抜き取るフィッシングサイトが作られれば、深刻な被害をもたらしかねない。多くの省庁や自治体は、サイト閉鎖後しばらくは、使い終わった民間ドメインを手数料を払って保持しているが、一部は管理が行き届かず、閉鎖直後に第三者に流出してしまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b652e740502046830d8e1be5c58eefec57b7325e
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