徳島県立高タブレット故障 高温下で保管が原因か 納入業者調査
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。
四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）のサイトでは、熱がこもる場所や高温になる場所での充電はしないよう呼びかけている。
タブレット端末は「1人1台」と銘打ち、21年に1万6500台が納入された。このうち9465台（3月18日現在）が故障しており、予備機などを充てても7812台が不足。5割を超える県立高校生徒らの手元に正常な端末が無い状態となっている。
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