https://www.jiji.com/sp/article?k=2024040200986&g=eco
試算では、対ＧＤＰでの医療・介護給付費の割合について、２５～６０年度の実質成長率が平均１．７％の場合、４０年度以降に縮小に向かう。平均１．２％の場合は８％台後半で安定推移する。
ただ、これらの試算は６５～６９歳の労働参加が大きく拡大し、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率（２０年実績１．３３）が１．８０もしくは１．６４程度に上昇することが前提。さらにデジタル化による給付効率化や現役世代と高齢者の給付・負担構造の見直しといった社会保障改革の努力の積み重ねが必要と指摘した。
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