国連人権理事会、イスラエルに「重大な懸念」表明 戦争犯罪の可能性

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パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルをめぐり、国連人権理事会は5日、ガザでの人権侵害を防ぐため、
各国にイスラエルへの兵器の輸出や提供をやめるよう求める決議案を賛成多数で採択した。

決議に法的拘束力はないが、昨年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まって以降、同理事会がこの問題で決議を採択するのは初めて。

 理事会を構成する47カ国のうち、28カ国が賛成した。西側諸国では、イスラエルを支援する米国やドイツが反対。日本やフランスは棄権し、立場が割れた。