https://www.sankei.com/article/20240405-7FJ7GEHJQBNLFE5SRTMEPJOZQU/
議員ら３９人処分で、斎藤経産相「今後は国民が判断」
斎藤健経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた議員ら３９人の処分に関し、次期衆院選に触れ「今後は党の国会議員一人ひとりが選挙区で説明責任を果たし、国民に判断してもらう段階になる」との考えを示した。
斎藤氏は一連の事件については「一国会議員として極めて深刻に受け止めている」と語った。処分の軽重は「国民が納得してくれるかどうかだ」と述べるにとどめた。
また１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談を巡っては「（首相の）９年ぶりの国賓待遇での公式訪問で、さまざまな懸案がある中で大変重要な機会」と指摘し、「経済安全保障をはじめ半導体やクリーンエネルギーなど多くの分野で経済協力が進展することを期待する」と話した。
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