パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電を修理した上で「再生品」として販売する事業を始めた。価格は新品より3割ほど安く設定し、1年間の保証をつける。日立製作所や米アップルも廃棄予定の「電子ごみ」を減らす活動に取り組む。投資家や消費者が環境に配慮した循環型経済を重視しており、日本企業の対応が広がりつつある。
ドラム式洗濯機や有機ELテレビの1世代前の製品を対象に自社のインターネットサイトで...(以下有料版で，残り528文字)
日本経済新聞 2024年4月4日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF079AT0X00C24A2000000/
