読売新聞グループ本社と日本電信電話株式会社（NTT）は4月8日、生成AIに関する現状認識と課題、論点をまとめた「生成AIのあり方に関する共同提言」を発表した。
「現状では人間はこの技術を制御しきれない」とし、技術および法律も用いての生成AIの「規律」が必要であるとしている。
現状認識では、生成AIの利点として、自然言語によりプログラミングの専門知識がない人間でも操作しやすく、人間が直感的に理解できる表現で結果を提示することを挙げている。
また、入力と出力の検証が比較的容易な「要約」について有効性が高いため一定の生産性向上を期待でき、インターネット経由で提供されるため世界中で利用できることも利点だとしている。
課題としては、結果に対する正確さを担保しきれない一方で、人間が安易に利用・理解できることから、
生成AIが自信たっぷりにウソをつき、人間があっさりとだまされる状態に陥りやすいとして、
ハルシネーション（幻覚。生成AIが事実でない「もっともらしいウソ」を回答すること）やバイアス、権利侵害、生成物の判定の困難さなどを課題の例として挙げている。
そして、これまでジャーナリズムやアカデミアが担ってきた、正しい情報を丹念に整理し、正確かつ価値のある情報を提供することで何らかの報酬を得る、
という情報流通のインセンティブが崩壊する可能性があると指摘。これらについて「現状では人間はこの技術を制御しきれない」とまとめている。
（以下ソースに続く）
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1583354.html
https://asset.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/1583/354/01_o.png
