国土交通省は２６日、１月１日時点の全国の公示地価を発表した。石川県内の全用途平均変動率はプラス１・４％（前年プラス１・０％）となり、３年連続で上昇した。金沢中心部や南加賀の商業地で北陸新幹線の県内全線開業を見据えた投資効果が表れ、全体を押し上げた。一方、能登は群発地震や過疎の影響で全市町が引き続き下落。元日の地震は今回の調査に反映されておらず、「南北格差」がさらに広がることも予想される。
調査時点は１月１日午前０時で、同日午後４時１０分に最大震度７を記録した地震の影響は考慮されなかった。不動産鑑定士は今後の奥能登の地価動向について「下落率が拡大する可能性は高い」とした。
石川の全用途の平均変動率は、新幹線効果もあってコロナからの回復が鮮明となった。２０２１年はマイナス０・８％だったが、２２年にプラス０・３％、２３年は同１・０％と持ち直し、今年は上げ幅をさらに広げた。北陸三県では、富山が横ばい、福井がマイナス０・１％で、石川が唯一のプラスだった。
石川県内の最高価格地点は１７年連続で金沢駅兼六園口（東口）に近い金沢市本町２丁目の商業地で、１平方メートル当たりの価格は前年より４万円高い１０４万円。駅周辺では、更地となっている金沢都ホテル跡で再開発に向けた動きが出ている。
石川の商業地の平均変動率はプラス１・１％で、前年の同０・３％を上回った。住宅地の上昇率は前年の１・２％から１・４％に伸びた。金沢市と同市近郊を中心に住宅需要が高まり、計８市町で平均価格が上昇した。
奥能登は、珠洲市飯田町が商業地で全国ワースト１位（マイナス７・７％）、同市上戸町は住宅地で同２位（マイナス８・３％）となった。
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