警視庁久松署は１０日、茨城県内に住む家庭教師の男（４３）を特定商取引法違反（不備書面交付）容疑で東京地検に書類送検した。
発表によると、男は２０２１年９月～２２年６月、東京都中央区に住む１０歳代の男子生徒の母親と家庭教師契約を結んだ際、契約書面にクーリングオフに関する記載をしなかった疑い。母親は中学、高校の計６年間の授業料などとして計約１５００万円を支払ったという。
母親が契約の見直しを求めたところ、男は「金はキャバクラに使ってしまい返す金がない」などと説明。母親が２２年１１月に久松署に相談していた。
男は、米国の大学を卒業し、海外の大手企業で勤務していたとする虚偽の経歴を母親に伝えていたという。
家庭教師６年間で１５００万円、母親に契約見直し求められ「キャバクラに使ってしまい返す金ない」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50085/
