――社員の個人事業主化について今後どのように進めていきたいですか。
例えばですが、プロ野球の球団職員や芸能事務所のマネジャーのように、一部の業界では定時という概念がほとんどなく、個人事業主のタレントにつきっきりで仕事をする必要がある業種があります。こうした仕事の場合、社員という働き方では限界があります。
こういった働き方をしている業界に、社員の個人事業主化をおすすめしたいですね。実は、社員の個人事業主化の仕組みづくりを行った元総務課長で、今は日本活性化プロジェクトメンバーでもある人に、この仕組みの伝道師として活躍してもらっています。
昨今では労働時間に関するコンプライアンスも厳しくなっているので、社員という働き方に限界が来ているように思います。社員の個人事業主化が、日本が活性化するきっかけになると信じていますので、他社や他業種にもどんどんこの働き方が広まっていくとよいと思います。
（河嶌太郎、アイティメディア今野大一）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e62b70c241c888792c6a50cff0bf57336e333f8
