能登半島地震の発生後、石川県輪島市では高齢者が暮らす12の施設がサービスを休止しています。
市の調査では、これらの施設で働いていた職員のおよそ2割が先月までに離職していたことが分かり、今後、介護のニーズにどう応えていくかが大きな課題となっています。
能登半島地震による影響で、輪島市では市内に16ある特別養護老人ホームなどの高齢者が暮らす施設のうち、12の施設がサービスを休止しています。
これに伴って、およそ500人の利用者が市外の施設に移っていて、今も戻ることができていません。
こうした中、輪島市が各施設の職員の状況を調査したところ、12の施設で働いていた合わせて245人のうち、およそ2割にあたる48人が先月までに離職していたことが分かりました。
また、このうち6つの施設は、職員数や被害状況などを踏まえると再開しても地震の前と同じ人数を受け入れられるか分からないと回答したということです。
さらに、地震の前には100人余りを受け入れ、市内で最も規模の大きかった施設は再開を断念する方針を示したということです。
復興を進める必要がある中で、高齢者の介護のニーズにどう応えていくのかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240411/k10014419411000.html
