東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。本社の間接部門が中心で、国内の1割弱に相当する。投資ファンド傘下でコスト構造を見直し、インフラとデジタル技術を軸とした再成長の基盤をつくる。
日本企業はインフレ下で持続的な賃上げを求められている。収益確保と企業価値向上のため、不採算事業の整理や人員の適正化を進める動きが広がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1212J0S4A410C2000000/?n_cid=SNSTW001
