https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014426081000.html
保育士一斉退職“勤務環境 改善を”こども家庭庁 自治体に通知
各地の保育所などで処遇や労使間のトラブルなどで複数の保育士が一斉に退職する事例が相次いでいることを受けて、こども家庭庁は自治体に対し、離職防止のため国の支援制度などを活用して、勤務環境の改善を進めるよう通知したことが分かりました。
先月大阪 堺市の認定こども園で運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて保育士のほとんどが退職するなど、各地のこども園や保育所などで複数の保育士が一斉に退職する事例が相次いでいます。
保育士や保護者などから「一斉退職」に多くの声
先月14日にこのニュースを報じたあと、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には保育士や保護者などから多くの声が寄せられました。
「自分たちも一斉退職を考えている」とか「子どもが通う園で保育士が一斉に退職し、不安だ」などの声が寄せられています。
このうち、都内の認可保育所に勤める20代の保育士が取材に応じました。
この保育士によると、ここ数年、待機児童解消として園の運営会社が新たな園を次々と開設した影響で、現場では人手不足の状態が続いてきたといいます。
常勤保育士のほかに短時間のパートタイム勤務の保育士を入れることで国の配置基準を満たす形にはなっていましたが、パートタイム勤務の人がいない時間帯は配置基準を満たさない状態が常態化しているといいます。
こうした状況で先月には、保育士5人が退職しました。
自治体の基準では1歳児20人を本来は4人でみるところを3人で保育することも多く、目が行き届かずに子どもの安全を守りきれるのか、不安な毎日だといいます。
保育士は「子どもがお漏らしをしてしまっても、すぐに着替えさせてあげられずぬれたままになっていたり、子どもが泣いていてもだっこする余裕がなかったりの日々が続いている。散歩は職員がギリギリの人数で行くと子どもが道路に飛び出したり遊具から転落したりする事故が起きかねず、怖くて行くことができない。一人一人に丁寧にかかわって子どもたちがやりたいことを主体的にできるようにしてあげたいが、少ない人数の保育士でできる範囲でしか対応できず、子どもたちに我慢させることがつらく、疲弊している」と窮状を訴えていました。
そのうえで「このままだと大きなけがや事故が起きかねず、最悪の場合は、子どもの命に関わり、自分たち現場の人間が責任を問われてしまうのではないか。子どものためになんとか踏みとどまっていますが、1人が辞めるとドミノ倒しのようにさらに退職が続くと思う。行政などが介入して状況を改善してほしい」と話していました。
また、投稿を寄せた大阪府内の認可保育所に子どもを通わせている母親も取材に応じました。
子どもが通う園では、先月、園長や保育士20人ちかくが一斉に退職し、0歳児の受け入れを停止する事態になりましたが、保護者への退職理由の説明はなかったといいます。
新年度に入ってすぐ、子どもが園で軽いけがをしましたが園からは説明はなく「子どもを面倒を十分に見られていないのではないか」と不安を募らせているといいます。
女性は「市に相談しても保育所の転園先もなかなか見つからず、預けないと仕事に行けないので不信感を抱きながら通っています。まだ子どもは幼くて自分で園の様子を話せないので、怖いです。何かあってからでは遅いので元の態勢に戻してほしい」と話していました。
こども家庭庁が全国の自治体に通知
こうした事態を受けて、こども家庭庁は保育事業を実施する全国の自治体に対し、一斉退職を未然に防ぐためには外部から保育士の不安などに寄り添える支援の取り組みや、職場環境の改善を進めることが重要だと17日通知しました。
通知では、各自治体で
▽社会保険労務士などのアドバイザーが保育所などを巡回して勤務環境についての助言をしたり
▽人間関係や労働条件などに関する相談窓口を設置するといった保育士の離職防止のための国の支援事業を積極的に活用することなどを呼びかけています。
保育士を巡っては、深刻な人手不足が続いていて、国は、
▽現場の繁忙感を無くすため、今年度から保育士1人が見る子どもの数を示した「配置基準」を見直したほか
▽処遇改善策などを実施していますが、有効求人倍率は去年7月の時点で、全職種の平均が1.26倍である一方、保育士は2.45倍となり手が不足している状況で、いかに離職を防ぐかが課題となっています
