今年の大手企業の春闘は「満額回答」を超える賃上げに沸いた。「物価と賃金がそろって上がる好循環」―。そんな言葉が飛び交い、日銀がマイナス金利を解除して金利は上昇局面に入った。果たして地方の中小企業で賃上げはどの程度進むのか。
社員40人ほどの製造業、セルコ（小諸市）では、若手社員からの“直訴”があり、社長が苦しい決断を迫られた。
賃上げの原資がないと説明したが…会社にとどまってほしい
小林社長は、仕事内容に応じた職能給などで給料を毎年平均3％ほど引き上げていること、このうち1％はベアで、これ以上は賃上げの原資がないと説明した。だが、頭の中の計算機は動いた。
毎月40万円、年500万円ほどを捻出すれば、さらに5％の賃上げができる。社員には会社にとどまり、成長を遂げてほしい―。
「私の給料を削って賃上げをします」。その場で断言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1726ef219a0a8181d32175508477e9f09629f8cf
500万円を従業員40人で毎月割ると
10,416円
繰り上げすると仮定して
10,500円
令和6年の長野県の健康保険料の企業負担分
4.775%
499円
年金保険料の企業負担分
960円
子供子育て拠出金の企業負担分
37円
雇用保険料の企業負担分
94円
労災保険料の企業負担分
52円
10500円ー上記企業負担分を除いた金額
＝8858円
が月給（額面として上がった金額）
