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国のチグハグに翻弄され　失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想 #ニュースその後

https://news.yahoo.co.jp/articles/e363ff19ed08a19c9144385104b9bc6e3dbd483a


色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。
昨年8月、JR青森駅（青森市）の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を、私は6年ぶりに訪ねた。かつて若者たちでにぎわった商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。
　アウガの前で駐車していたタクシー運転手の男性（69）は「アウガが破綻したときに比べれば、多少人通りは良くなったけど、どうせまた人も減っていくんでは」と吐露する。「行政に振り回されてきた街で、年々人口が減るのに、再開発ばかり進めてもまいねびょん（だめだよね）」



国土交通省が中心地の活性化を掲げる一方で、経済産業省は郊外開発を進めるという、縦割りに起因する国のチグハグさも、制度を骨抜きにした。
　中心市街地ににぎわいを求めたい青森市のコンパクトシティー構想に対して、青森市郊外には規制対象に満たない中規模のショッピングセンターなどが進出し、開発に歯止めがかからなかった。
　今も市民の買い物は郊外が主流だ。今回、郊外にある大型ショッピングセンターを訪れてみると、閑散とした中心市街地とは対照的に、買い物客の車が広い駐車場にぎっしりと並んでいた。
　コンパクトシティーに詳しい氏原岳人・岡山大准教授（都市計画）は国の政策について「中心部の活性化に偏重し、郊外の土地利用規制が不十分だった。土地利用規制はハードルが高く、行政は『街のにぎわい創出』という聞こえが良いところから入ったが、結局規制ができなかったため、需要は郊外に流れてしまった」と話した。
　こうした批判の高まりを受け、国は居住地や商業地を郊外から中心部に誘導する街づくりに方針転換していく。
　2014年には、自治体が住宅地や商業地を誘導するような「立地適正化計画」を作れば、国が補助金などで後押しする制度ができた。
　氏原准教授は「立地適正化計画の作成を機に、郊外の開発許可を厳しくしようという自治体も現れてきた」と評価する。