Google“独占”の検索連動型広告 ゆがむ競争、消費者に不利益も
公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法に照らして問題視したのは、検索連動型広告の国内市場で唯一の競争相手といえる
旧ヤフー（現LINEヤフー）の取引を一部制限した疑いがある点だ。しかも、グーグルはヤフーに広告配信の技術を提供する立場。
その強みを背景に競合他社を市場から締め出す行為が放置されれば、最終的には消費者に悪影響が及びかねないとの指摘も出ている。
検索連動型広告は、利用者が検索したキーワードに関連して配信される広告。例えば、検索サイトで「パンプス」と入力すると、
靴店の広告やファッション関連の販売サイトが自動的に表示される。特定の商品に関心を持つ消費者と広告主を効率よく結びつける手段として利用が拡大。
電通などの調査では、2023年の日本のインターネット広告媒体費2兆6870億円のうち、
検索連動型広告は1兆729億円と初めて1兆円を突破し、通常の文字や画像、動画広告を抑えて最多の約4割を占めた。
https://mainichi.jp/articles/20240416/k00/00m/020/298000c
