大阪市は24日、小学校や中学校に導入している学習用ノートパソコンの運営委託に関する契約手続きを怠り、委託業者に対し7億円あまりの支払いを滞納していたと発表しました。
当初は、約5万台分のノートパソコンの運営業務を委託する契約でしたが、政府が、児童や生徒に対して1人に1台、パソコンやタブレットなどのデジタル機器を配布する「GIGAスクール構想」を掲げたことから、大阪市は2022年3月、約18万台の端末を導入して運用を開始しました。
委託業者からは、対象となる端末の増加に伴う費用の増額について、運用開始前から相談があったということですが、大阪市は、当時不安定だった通信環境の復旧などを優先し、契約変更の手続きを後回しにしていたということです。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20240424/GE00056980.shtml
