24日、将来的に消滅する可能性がある自治体が発表されたことを受け、岩手県の達増知事は、結婚・子育て世代への支援を強化すべきとの認識を示しました。
大学教授などでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、人口減少によって将来的に消滅する可能性がある自治体を発表。県内では、普代村など26の市町村が消滅の可能性があるとされました。
達増知事は26日の定例会見で、政府と地方自治体で目指してきた「東京一極集中の是正」を実現できなかった結果だと指摘。その上で、結婚・子育て世代への経済的・社会的な支援の強化が必要と述べました。また、人口減少対策のため、近隣の自治体間で人を奪い合う状況になってしまったという分析については、国による全国一律の支援を行うべきとの認識を示しました。
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