親が子どもに宗教活動を強制するなど、保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態について、こども家庭庁が初めて調査を行いました。
その結果、児童相談所が虐待にあたると判断した事例は、去年9月までの1年半に全国で47件あったことがわかりました。
また、医療機関からは輸血の拒否などの事例が報告され、中には死亡したケースもあったということです。
虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。
このほか「宗教活動などを通じた金銭の使い込みで適切な住環境や衣服、食事などを提供しない」「医療機関を受診させない、医師が必要と判断した輸血などの治療行為を行わせない」なども目立ったということです。
また、救命救急センターが設置されている医療機関を対象にした調査では去年9月までの3年間で「医療機関を受診させない」や「医師が必要と判断した輸血などの治療行為を行わせない」などの虐待にあたる事例が少なくとも20件報告されました。
中には、輸血を理由に骨髄移植を拒否し、13歳の子どもが死亡したケースもあったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434011000.html
