共同声明では、日ＥＵが「透明、強靱（きょうじん）で、持続可能な供給網」を推進していくことを盛り込む。日ＥＵで経済安保の強化について具体的な声明を出すのは初めてだ。
戦略物資の価格だけが着目されないよう、公共調達や企業への補助金支出の際、環境への配慮や特定国に依存しない供給の安定性、サイバー攻撃への十分な対応といった条件を共通の原則とする。今後、分野ごとに詳細を詰める。
共同声明では「市場をゆがめる産業補助金などの結果、戦略物資で特定の供給源に頼り、貿易が兵器化している」と懸念を表明する。
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